今回は、2022年4月に成立（5月2日公布、7月1日施行）された「みどりの食料システム法」について考えてみました。
下記の引用は法律の目的（農水省）ですが、ちょっとよくわからなかったので、もう少し調べてみましょう。
この法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。
農林水産省 みどりの食料システム法について
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html
記事の紹介
ポイントをまとめた資料がありましたので、共有します。
未来の子どもたちのために、日本の食料システム（調達から生産、加工、流通、消費まで）を豊かにすることを目標とし、さまざまな施策が講じられています。
SDGs（Sustainable Development Goals）に基づいた考え方で、消費者・事業者・生産者にとってそれぞれのビジネスの「きっかけ」づくりになれば、という点が強調されています。
また、本法律に基づいて実行性のある計画を立案し、国・自治体から認定された生産者や事業者は、事業にかかる資金調達が容易になり、設備投資の初期費が軽減されるなどのメリットがあるようですね。
農業に関係するのは？
ここで農業生産者に関わる部分だけ見てみましょう。簡単に言うと、環境負荷を考慮した生産活動に対して優遇があります。
- 【金融面】農業改良資金が無利子で借りられる
化学農薬・化学肥料の使用削減や、温室効果ガスの排出削減に取り組む場合の設備投資など。 - 【税制面】法人税・所得税の特例が認められる
化学農薬・化学肥料の使用削減に必要な機械等の設備投資。
ただし、前述のとおり認定の生産者になる必要がありますので、ご利用は計画的に！
まとめ
正直なところ、本法律の上っ面だけを見るとSDGsありきな気がしてなりませんが、近年の日本の農業を取り巻く環境や状況を考えてみてください。
某国同士の戦争を皮切りに世界情勢が不安定になり、各国が食料や原料の輸出を停止しています。つまり、農業ビジネスのリスクとコストがグンっと上がっているんですね。
また、為替変動影響で、日本の「モノ」が海外から見ると安いんです。つまり、日本の美味しい農産物が諸外国から爆買いされて、日本人が食べるモノがなくなってしまうんですね。
その他、皆さんや私が感知できていないリスクや影響がまだまだあると思います。
日本の農業を持続可能（Sustainable）にするためには、「みどりの食料システム法」に基づいてビジネスを切り開いていくのも一つの手かもしれませんね。
もう少し、思案の為所がありそうです。
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